2013/11月の中国での日本車の売り上げが、策対比で倍となっているニュースを読みました。

昨年の尖閣諸島の問題が要因とのこと。

このような政治問題、外交問題にビジネスが左右されることはある程度外国でのリスクとしては仕方ないことかもしれませんが、

戦後からもう半世紀以上経った現在のほうが関係が悪化しているのを、ヨーロッパ諸国と比べるとまったく違うことがよく分かります。

このたくさん売れた日本車が、叩き壊されないことを祈るばかりです。

高濃度汚染水の漏洩に関して、韓国が8県の水産物輸入禁止措置をとりました。その中には栃木と群馬が含まれています。ニュースでは群馬県の職員の方が、「群馬は海もなく、過去に1度も水産物を韓国に輸出したことがない。」と話されておりました。
日本の地図をみれば群馬と栃木をこ含め禁止している滑稽さにすぐ気付くはずです。どういう経緯でこのような発表したのかを省みて、何らかの声明を出すべきだと思います。

以前私が大学でならったケインズの経済学でいうと、
株価が上がる→景気がよくなる→日本の経済が強くなる→円高になる
でしたが、
今では株価が上がると同時に円安になる傾向があります。
これは、株価が上がると見込まれると、海外のヘッジファンドが日本株を買うために
大量に日本円を買うのだそうです。よって円安を招き、その買われた円で日本株を買い
株価もあがるのだと、先日金融に詳しい方から話を聞きました。
実体経済には合致していないながらも、そういう投機的な要因で株価と為替が動いているのです。
ヘッジファンドや機関投資家が幅を利かせるようになり、ケインズの理論は机上の空論となってしましまた。

国際物流をしていると当たり前ながら各国の国内事情に振り回されます。今回はマレーシアの事例でありますが、選挙が始まる前からお客様の荷動きが止まりました。話を聞いたところ、この選挙の結果次第で政策が変わり輸入が不利になる可能性があるために様子を見ようというのが理由でした。が、別のお客様はまったく影響なく輸出しており、状況も画一化されているわけではないようです。現地側で強いコネクション力というのもあるのでしょうか・・・。

今回の選挙はマレー系（与党）　vs　中華系＋インド系（野党）の対立で、選挙毎に野党の議席を増やしており、今回初の政権交代になるか！というのが争点だったようです。どこの国にも民族対立的な諸問題はありますが、東南アジアは中華系民族がどの国にも一定数おり、また経済力を持っているためいくばくかの影響力をもっており、日本よりもさらに難しい舵取り運営が必要とされることと思います。また、このような国は政権が変わると事情も一変することもあり、とカントリーリスクが非常に高いです。

ただ我々のような企業にとって、このような変化こそがビジネスチャンスだと捉え、柔軟に対応するべく知恵を行動に変え、乗り越えていきたいと思います。

民主党政権時代では見られなかった動きではないでしょうか。
昨今TPPで話題が埋められておりますが、産業別または個別で協議できるEPAのほうが交渉する両者にとって無理もなく現実的な政策だと考えます。
日本は対米、対アジア、だけでなく対EUさらには対アフリカにも目を向けて輸出入促進の動きを強めることに重点を置くべきであると考えます。

先日イタリアの選挙で、コメディアンが率いる政党が躍進したというニュースがあり、為替相場まで影響したのは皆さんもまだ記憶に新しいと思います。

そんな折、イタリアのAgentに問い合わせ次いでに選挙の話を振ってみたところ、「選挙結果は世界の笑いものだ」と嘆いたいたのですが、その次の文章に引っかかりました。「日本と一緒だね」と・・・。

やはり日本の政治は世界の笑いものなんですね。

2012年10月時点の情報になりますが、帝国データバンクによるとミャンマーに進出している企業は91社にのぼり、2年前の52社と比べて75%の増加となっております。

人口が6200万人で、生産拠点としてではなく新たな市場としての魅力も備えているのが注目をあびているもう一つの理由でもあります。
インフラや海外企業の受け入れ体制にまだ課題があるのものの、進出に意欲のある企業は多く、更なる進出が増加すると予想されております。

物流業界にとっては新しいマーケットが開拓されるのは大変歓迎です。

先日２２日に財務省が発表した９月貿易統計速報によると、貿易収支は５５８６億円の赤字となりました。要因としては、①ヨーロッパ経済の景気低迷により中国からの輸出が減り、製造するための部材の輸出（日本→中国）が減少している。②中国での反日運動により、日本製品の売り上げの減少。③慢性的な円高による輸出低迷と輸入増。

これら3つの複合的な要因により、今後の貿易収支の黒字化への道のりは平坦ではありません。このような状況下、工場移転が本格化してくるとは想像できますが、少しでも円安への誘導があれば少しは救われると信じております。日本政府の為替対策を引き続き期待する次第です。

この度、弊社のホームページへお越しいただきましてありがとうございます。
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現在、インターネットで輸出通関書類のテンプレートを検索すれがたくさん見つけることができますが、それらを加工して使うには知識が必要になります。
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